倉吉市議会 2020-12-14 令和 2年第9回定例会（第5号12月14日）
ただ、そういう生活弱者に対する５０円高というのは、わしはどうかと思うんですけど、高じゃなくて、安くしたか、そういう考え方もあるんでしょうけど。やっぱりそういうことが現実になるというのはどうかと思うんですけど、それを聞いて終わります。
ただ、そういう生活弱者に対する５０円高というのは、わしはどうかと思うんですけど、高じゃなくて、安くしたか、そういう考え方もあるんでしょうけど。やっぱりそういうことが現実になるというのはどうかと思うんですけど、それを聞いて終わります。
○（岡田議員） そうしますと、私、専門家ではないですけれども、ある程度コスト削減をしていこうと思うと、そういう工事の発注業務だとか、それから料金の徴収業務、それから例えば民間企業なんかで、かつて例えば円高になったときに、輸出産業がいわゆる利益を出さなきゃいけないというときに、１０人でやってる工場を９人でやりますとか８人でやりますとかっていうことをやっとられたと思うんですよ、企業さんはですね。
時代の流れとともに、輸出をメインとした缶詰製造が円高などにより廃れてきたことによるものでしょう。しかしながら、健康志向の高まりとともに、サバやイワシの缶詰が以前よりずっと高単価で販売されるようになってきております。境漁港でもイワシやサバは大量に水揚げされる魚種ですから、これに付加価値を加える加工業である缶詰製造業の誘致が必要ではないかと考えます。検討すべき課題ではないでしょうか。
その後、今月の６月の４日に、それから比較しまして２２万円高の９０万円台に値を戻してございます。全国的には市場価格の下落が見られますけれども、鳥取和牛の評価が高いことがうかがえ、ＪＡや繁殖農家さんからの聞き取りでは、新型コロナウイルス感染症の影響は現段階ではほとんどないということでございます。 ○（渡辺議長） 前原議員。 ○（前原議員） これは、解釈が多分違うと思います。
これは平成２０年のリーマンショックや世界同時株安、さらには円高やデフレ経済、チャイナリスクなどの不況によって新卒学生の就職難や雇用事案の増加、雇用の非正規化など雇用環境が悪化していく中では育成に時間がかかる上、福利厚生費の負担の大きい正規雇用の確保や維持、とりわけ町民の雇用が守られにくく、機械化を進めて効率化が図られていく傾向にありましたので、目的である町民生活の安定と向上に資するという観点を強く意識
米子−ソウル便につきましては、平成３０年度の搭乗者数が７万３，０００人を超え、過去最高を記録するなど堅調に推移しておりましたが、現在の日韓関係の悪化及び円高ウォン安等の影響を受けて、搭乗者数、搭乗率ともに減少してきているところであります。８月の搭乗率は５５．５％となっており、前年同期と比較して１４ポイント減少しております。
事業費の内訳としましては、バイオマスボイラーの設計業務を含めました導入計画の策定支援業務委託料９６０万円、木質バイオマス活用推進協議会に出席する有識者への報償費２０万円、高効率ボイラー導入事例等を調査するための旅費１０万円でございます。この事業に要する財源は全額国庫補助金を充当しますが、この事業の採択が決定されるのは１０月上旬の予定ですので、事業採択がなされてから事業の実施をいたします。
また、財界・大企業優先で異次元金融緩和による円高・株高誘導、リニア新幹線など大型公共事業の拡大、大企業への連続減税、公的年金や日銀の資金を使った株価つり上げなど、大企業と富裕層のもうけをふやす政策に終始しています。そのツケを国民や地方自治体に押しつけることは許されません。安上がりの行政を狙って窓口業務の民間委託を迫るトップランナー方式の導入で、住民の行政への信用をなくさせることは許せません。
○議員（７番 藤本 則明君） これまでの１本単価と考えますと、２０円高ということになるんですね。１２０円でしたかいね。１４０円。１本単価ですよ。 ○議長（手嶋 正巳君） 暫時休憩いたします。
さらには、トランプ新アメリカ大統領の言動や、欧州での政治的混乱などの影響を受けて、世界経済の減速感が強まり、円高や世界的な株価の変動などが発生すれば、日本の景気の悪化も懸念されるところであります。
旅客の利用傾向はインバウンドについては、円高により好調でありました昨年より少し減少傾向にございますが、依然利用は堅調でございまして、アウトバウンドにつきましては、平成２８年に入ってから利用実績は回復傾向にございます。 ○（伊藤副議長） 岩﨑議員。 ○（岩﨑議員） わかりました。今の状況が、特にインバウンドが９０％以上というのは、ちょっと驚くべき数字かなというふうに思います。
一方、為替相場と株価が連動し出し、１００円近くの円高で推移している。国の借金であります国債のほとんどは国内消化されているから財政破綻はしない。これは戦時国債を発行いたしました昭和２０年も同様でありました。国内生産に対する債務残高２４９％。第二次世界大戦中の昭和１９年の２０４％を上回っております。ある評論家は、ハイパーインフレが近づいているとおっしゃっております。
特に、最近大幅に円高も進んでおり、世界、また国内経済に不透明感が増してきたようにも私は感じております。誘致への影響は出ていないのか、現在の雇用状況、誘致活動の状況など今後の見込み、見通しについてお伺いします。 次に、スポーツ施設についてお伺いいたします。
しかし、最後の手段と言われるマイナス金利政策の結果、円高に触れ、輸出企業にはダメージとなっています。ことしの春闘では、内部留保が１，３００兆円とも言われる大企業が昨年を下回る回答をしています。都市と地方の格差が広がるばかりです。ここまでやってもコントロールできないのが経済であります。ＴＰＰによる影響について、もう少し議論、検証すべきではないでしょうか。
そのような中で、日本経済は輸出、生産は上向きつつあるものの、個人消費の低迷や、中国経済の減速、株価の急落、為替の円高推移といった金融市場の変動を背景に、先行きの不安材料も見られるところであります。 また、鳥取県における経済状況については、生活活動は一部に弱さが見られるものの持ち直し、雇用情勢の改善、さらには個人消費も持ち直しつつあり、回復基調にあるとされております。
我が国の状況を見ますと中国の景気減速、原油安などの影響で国内でも年明けから円高や株安が続き、日本銀行が初めてマイナス金利を導入するなど先行き不透明な状況でありますが、本市が実施する施策や取り組みにより、市民の皆様に将来への期待感や安心感を持っていただけるようにすることが大切だと思っております。
いずれにいたしましても、世界経済不安による株安や円高、また、消費税増税やＴＰＰなど、地域経済を取り巻くさまざまな状況を勘案しながら取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、今後の企業や金融機関等の動向を注視しながら、経済団体等とも十分な連携を図り、積極的な情報収集をしていくことにより、適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
らっきょうにつきましては、春先の日照不足や少雨により全体的に小玉傾向でしたが、全国的に不作で、市場全体の流通が少なかったため、鳥取のらっきょうの引き合いも強く、10キロ箱当たりの単価は前年比600円高の5,899円となり、生産量は1,402トンと、昨年より173トン減となりましたけれども、売上高は昨年並みを達成して７億8,900万円となっております。
昨年４月の消費税率引き上げ、円高による物価上昇、実質所得の低迷が続くもとで、被保険者の負担能力を超えた保険料となっており、さらに負担の軽減を図る必要があること、そうしたもとで保険税の滞納が発生しているにもかかわらず、容赦ない被保険者証の取り上げが行われ、医療を受ける権利が奪われていることであります。 以上、反対理由を述べ、討論といたします。
しかし、円高による県内企業の海外進出や事業縮小・撤退が続き、多くの離職者が発生し、雇用の確保が非常に重要な課題となっております。平成26年12月の有効求人倍率は、鳥取県1.06倍、鳥取市1.06倍、米子市1.27倍、倉吉市1.03倍と改善傾向にありますが、正規社員の有効求人倍率は0.55倍と低迷を続けております。